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【2024/03/29 09:26 】 |
宿泊・旅行業、飲食業
ミック経済研究所(東京都港区)によると、国内における電子商取引(EC)のネット決済代行サービスの市場規模は2013年度実績が1350億円で、14年度は前年度比18・0%増の1599億円に拡大する見込みだ。14―18年度の5年間では平均成長率16・5%増で推移し、18年度には2912億円に達すると予測している。5年間で市場規模は2倍近くに拡大し、18年度には実質的に3000億円市場となる。 国内のECにおけるネット決済代行サービスを提供している企業を対象に調査した。これによると、全取引に占めるECの割合を示すEC比率も上昇。衣料・アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、なた豆歯磨き粉などの伸長が大きい。EC利用者の増加に加え、年間のEC利用額が増えていることが主な要因。 またスマートフォンを含む携帯電話とパソコンやタブレット端末(携帯型情報端末)といったインターネットにつながる端末が普及し、オンラインビジネスの活性化に拍車が掛かり、「なた豆ハミガキ消費者にとってECをより身近なものにしている」(ミック経済研究所)という。 加えて、誰でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、「Yahoo!ジャパン」の出店無料化などの影響もあり、ECに新しく参入する事業者や個人も増加。EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客は増加傾向にある。 取扱量の増加はネット決済代行事業者にとっては追い風だが、手数料率や月額費用などの値下げ要求は厳しくなっている。こうした国内EC市場の競争激化を背景にネネット決済代行各社はアジアを中心に海外での決済代行サービスの提供や、実店舗向けの決済ビジネスなど、事業の領域そのものを広げる動きも目立っているという。
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【2015/02/06 01:14 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
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